外国人ドライバーの免許取得3ルートの費用と期間

外国人ドライバーの免許取得は、日本の免許を使う、外国免許を切り替える、教習所で取得するという3つの道に分かれます。採用時は、候補者の免許と予定車両に必要な区分（普通・準中型・中型・大型などの免許の種類）を照合します。免許の状況ごとに、費用の見方と稼働までに必要な手続きを整理します。

対象は、特定技能1号「自動車運送業分野」で採用を検討する運送会社の人事担当者です。特定技能は、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れる在留資格です。トラックを中心に説明し、バス・タクシーで異なる免許と準備期間も示します。

免許取得の3ルートと費用の違い

予定車両を運転できる日本の免許があれば、追加取得の費用はかかりません。母国の免許だけを持つ人は日本の免許への切替を検討し、免許がない人や区分が足りない人は、教習所での取得も検討します。

外免切替の手数料と教習費は、取得にかかる実費です。例えば茨城県警察の案内では、普通免許の申請は2,500円、通常の免許証の交付は2,350円です。合計4,850円は茨城県・普通免許の一例で、他県・他区分では異なります。翻訳、写真、交通費、練習費は含みません。外免切替の手数料だけを、免許取得の総予算にしないことが必要です。

ドラビザが支援した事例では、教習所での取得費は30〜50万円程度が目安です。公表例では、北海道深川市が案内する普通免許の教習料金は、4〜10月の助成前でAT車332,960円です。中型・大型の費用は区分と所持免許で変わるため、個別見積もりとなります。人事は追加教習・再検定・宿泊の料金も分けて見積もりを取ります。

日本の免許でも区分と限定条件を見る

運行管理者は配属予定車両の車検証情報を用意し、人事が本人の免許と突き合わせます。「トラックには準中型以上」と一律に判断せず、車両総重量や最大積載量に対応する区分かを確認します。免許にAT限定などの条件があれば、その条件で乗れる車両を割り当てる必要があります。

外免切替は書類審査と知識・技能確認から進める

外免切替には、有効な外国免許と、取得後に発給国へ通算3か月以上滞在した事実の証明が必要です。原則として知識確認と技能確認を受けますが、免許の発給国・地域による免除があります。

1. 採用前に確認できるよう、本人に外国免許と旅券の提示を求めておきます。人事は取得日と取得後の滞在歴を確認し、証明が足りなければ出入国記録などの必要書類を免許窓口に照会します。
2. 本人が免許窓口の指定に沿った翻訳文や住民票などを用意します。人事は住所地の窓口に必要書類と予約方法を確かめ、書類がそろった段階で本人の申請日を調整しておきます。
3. 本人が知識確認と技能確認を受けます。免除の有無は窓口で確認し、再受験になれば、人事が稼働計画を見直す必要があります。

知識確認は50問中45問以上の正解が必要です。これは2025年10月の制度見直しによる全国共通の基準です。海外での運転経験があっても、日本の交通ルールを学ぶ時間を確保しておきます。手数料だけで比較せず、練習や受験のために通う日数も候補者ごとに見込みます。

予約待ちは地域と時期で変わります。埼玉県警察の2026年3月11日更新ページでは、知識確認の予約待ちを約3〜4か月と案内しています。これは全国共通の取得期間ではありません。人事は予定する窓口の空き状況を調べ、書類審査・知識確認・技能確認の各工程の日程を管理します。

母国の大型免許を日本の大型免許と同じ扱いにしない

特定技能の受け入れ手続き（準備用の特定活動の期間）では、海外で大型相当の免許を持つ人も、外免切替は普通免許から進めます。準備用の特定活動期間中に行うのは、普通免許への切替までです。その後の大型への切替可否と必要書類は免許窓口で確認し、教習所で取得する場合の費用・日程も比較します。

中型・大型免許の受験資格に必要な運転経歴には、海外の経歴も加算できます。免許証だけで経歴が分からない場合は、運転経歴証明書などが必要です。人事は本人の取得年月日と証明書を入国前に確認し、国内で一から経歴を積む前提で計画しないようにします。

免許取得と在留資格変更には順序と期限がある

免許が全くない候補者は、免許取得を先に進める必要があります。自動車運送業分野特定技能1号評価試験の受験には、日本または外国の有効な運転免許が必要です。これは運送業務の知識などを確かめる試験で、試験実施日に免許が有効であることが条件です。

海外在住で免許がない人は、まず母国で免許を取得してから評価試験へ進む順序を検討します。国内在住者は日本の免許を先に取る道もあります。外免切替を使うなら、免許取得後の現地滞在3か月以上も必要です。国内在住者が日本の教習所で取得する場合は、人事が現在の在留資格と在留期限を把握し、評価試験の受験日を組みます。

入国後に日本の免許を取るための在留資格が、特定活動（特定自動車運送業準備）です。在留期間はトラックが最長6か月、バス・タクシーが最長1年で、更新できません。この期間内に免許を取得できなければ、特定技能への変更要件を満たせません。

行政書士に申請を依頼する場合は、人事から免許の取得情報を受け取った行政書士が変更申請を進めます。中型・大型の教習は変更手続き中にも受けられますが、特定技能として運転業務に就くのは変更許可後です。社内の計画では、入社日と大型車を任せられる日を分けて示す必要があります。

まとめ

最初に、候補者の免許証の写しと予定車両の車検証を集めて照合します。所持免許、配属車両、取得費用、取得予定日を比較表に記載し、運行管理者と配車計画を決めておきます。

• 日本の免許が予定車両に対応していれば、追加取得は不要です。
• 外免切替は、手数料に加えて書類・練習・再受験の費用と日程を見込みます。
• 免許がない人は、免許取得後に評価試験を受ける順序です。
• 準備期間の上限と変更申請の時期を踏まえ、中型・大型の取得計画を分けます。

よくある質問

採用時に区別したいのは、国際運転免許証、普通免許での配属、教習費の負担です。いずれも候補者の免許と雇用条件に照らして判断します。

国際運転免許証があれば働けますか

国際運転免許証だけでは、特定技能外国人として運転業務に従事できません。必要な日本の免許を取得する工程を省かず、在留資格の許可も確認します。

普通免許の取得後に大型免許を取れますか

年齢・運転経歴などの受験資格を満たせば取得できます。人事は教習所や免許窓口で本人の受験資格を確認します。特定活動からは速やかに特定技能への変更を申請し、許可後は保有免許で乗れる車両で働きながら取得を進めます。大型免許の取得までは大型車に配車しません。

教習費は必ず会社が負担しますか

国交省は、受け入れ企業が負担することが望ましいとしています。本人負担にする場合は、本人が十分理解できる言語で説明し、採用時などに事前の了承を得る必要があります。