2024年問題と外国人ドライバー採用で補える範囲

2024年問題への対策として、外国人ドライバー採用は人手不足の一部を埋める選択肢です。荷待ちの削減や賃上げ、日本人の採用と並行して進める必要があります。時間外労働の上限と国の人手不足の見通しを押さえ、自社で採用を始める判断基準を整理します。

日本人の応募がなく、退職予定者の担当便を引き継ぐ人も決まらない会社があります。こうした運送会社は、欠員を補うために外国人も採用対象に加えるか検討します。ただし、入社予定の人数だけで翌月の配車を確定するのは避けます。予定車両の免許と現場教育まで含めて、稼働時期を見積もります。

2024年問題で運べる量が減るのはなぜか

2024年4月から、自動車運転業務にも時間外労働の上限規制が適用されました。長時間の残業で維持していた運行は、同じ人数・同じ配車のまま続けられない場合があります。

時間外労働は、法律で定めた労働時間を超える労働です。厚生労働省の説明では、上限は原則月45時間・年360時間です。時間外・休日労働には、労使の取決めである36協定の締結・届出が必要です。臨時的な特別の事情があり、特別条項付き36協定を締結・届け出た場合でも、時間外労働は年960時間が上限です。960時間は年間の総労働時間ではありません。

自動車運転業務には、一般の特別条項で定める「時間外・休日労働の合計が単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内」と「時間外労働が月45時間を超えるのは年6か月まで」の規制は適用されません。

さらに、拘束時間や休息期間を定める「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」も守る必要があります。これを改善基準告示と呼びます。拘束時間は始業から終業までの休憩を含む時間、休息期間は勤務と次の勤務の間に自由に過ごせる時間です。例えばトラックの休息期間は、継続11時間以上を与えるよう努め、原則として9時間を下回らない決まりです。長距離運送などの特例は、厚労省の改善基準告示で条件を確認します。

例えば、納品先で荷下ろしの順番を待つ荷待ち時間が長ければ、運転に使える時間を圧迫します。経営者が把握したいのは、運転者の不足人数と、待ち時間のために組めない便の両方です。運行管理者が便ごとの運転・荷待ち・荷積みや荷下ろしの時間を記録すると、荷主との調整が必要な便を絞れます。

外国人にも、日本人と同じ労働時間の規制が適用されます。既存の運転者が担えなくなった残業を、新しく採用する外国人へ移す計画は、同じ上限を踏まえて見直す必要があります。

国の見通しでは対策を進めても2万2,100人が不足します

国は、生産性向上と国内人材の確保を進めても、2028年度には2万2,100人が不足すると推計しています。これはトラック・タクシー・バスを合わせた自動車運送業分野全体の見通しです。

根拠は、2026年1月23日に閣議決定された「自動車運送業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の別紙10です。特定技能は、一定の専門性・技能を持つ外国人が人手不足の分野で働くための在留資格です。採用を考える際は、次の数字を区別します。

対策前の不足と緩和人数は概数なので、差し引きの2万2,000人は公表推計の2万2,100人と一致しません。必要就業者数から緩和人数を引いた数でもありません。5年間の受入れ見込数は、この残る不足に合わせて設定されています。

この方針は、業務の効率化や労働環境の整備を続けたうえで、残る不足を外国人材で補う考え方です。自社の計画でも、荷待ち削減、賃上げや休日の見直し、外国人採用を別々の施策として予算と担当に落とし込みます。

2025年12月末の在留者は151人です

出入国在留管理庁の2025年12月末の速報値では、特定技能1号「自動車運送業分野」の在留外国人数は151人です。全員が「試験ルート」に分類されています。原則として日本語試験と評価試験に合格して在留資格を得た経路を指し、トラックでは日本語試験の免除規定もあります。内訳はトラック123人、タクシー16人、バス12人でした。

この時点の人数を見る限り、受け入れはまだ始まったばかりの段階です。151人はその時点の在留者数で、累計採用数や2026年9月現在の人数ではありません。受入れ見込数の2万2,100人から差し引いても、自社が採用できる人数や採用のしやすさは分かりません。

外国人採用で任せられる便を見極めます

外国人採用では、日本人の応募だけに頼っていた募集対象を広げられます。経営判断では採用人数と、実際に任せられる便数を分けて考えます。

例えば、欠員のある便が大型車で、候補者が日本の普通免許しか持たない場合、その便をすぐには任せられません。企業は予定車両を先に決め、本人の免許区分と照合します。試験・日本語・免許と企業側の認証などの細目は、特定技能ドライバーの受け入れ要件で確認できます。

次の3段階は、採用を決裁する前の社内検討の一例です。人数を決める前に、現場で受け入れられる便と教育担当を具体化します。

1. 運行管理者が、欠員のある便、退職予定者の担当便、荷待ちが長い便を一覧にします。募集人数を決める前に、運行の見直しで維持できる便と、増員が必要な便を分けます。
2. 収支の確認は、給与や経費を管理している担当者が行います。給与、採用費、住居、免許、教育、生活支援の費用を、採用時だけの支出と毎月の支出に分けます。決裁前の試算では、同じ仕事の日本人と同等以上の報酬が前提です。
3. 単独で便を任せるには、運転、納品先の手順、遅延時の連絡を確認できる体制が必要です。経営者と運行管理者が、決裁前に最初の配属先と教育担当を決めます。

免許や在留資格の手続きが遅れた場合に備え、採用計画には稼働が遅れたときの配車案も必要です。内定日、入社日、単独で便を任せる日は分けて管理します。手続きと日程は、外国人ドライバー採用の流れにまとめています。

教育担当が通常の配車で手いっぱいなら、新人への同乗指導に時間を割けるかが最初の課題です。採用人数を増やす前に、指導者を配車から外す時間と、その間の代替要員を確保します。荷待ちが原因の不足には荷主との時間調整を進め、採用だけで埋めようとしない計画が必要です。

まとめ

外国人採用の決裁には、不足する便、必要な免許、教育担当、稼働までの費用をそろえます。荷待ち削減と待遇改善も同じ経営課題として扱います。

• 時間外労働は原則月45時間・年360時間で、特別の事情がある場合も年960時間が上限です。
• 国は生産性向上と国内人材確保を進めても、2028年度に分野全体で2万2,100人が不足すると推計しています。
• 外国人採用は不足の一部を補う手段として、賃上げや運行の見直しと並行して進めます。

よくある質問

外国人採用によって増やせる輸送力は、任せる車両と便、稼働時期によって変わります。判断の前提となる3点を確認します。

外国人ドライバーなら残業を多く任せられますか

外国人にも日本人と同じ労働時間の規制が適用されます。時間外労働の上限や改善基準告示を踏まえ、国籍にかかわらず便の割り振りを決めます。

2万2,100人はトラックドライバーの採用枠ですか

トラック・タクシー・バスの合計で、2024〜2028年度の受入れ見込数です。個々の運送会社に割り当てられた採用人数ではありません。

日本人の募集を止めて外国人採用に切り替えるべきですか

国内人材の確保も並行して進める位置づけです。求人の給与・休日を見直す取組は続け、外国人採用についても必要な免許、配属先、教育担当を用意できるかで判断します。