インドネシアから特定技能ドライバーを採用する際は、送出手続き、日本語試験、日本の免許取得を分けて計画します。P3MI（送出会社）の利用は任意です。日本語試験は複数都市で受験できますが、外国免許を日本の免許に換える外免切替では、インドネシアの免許は知識・技能確認の免除対象外です。必要書類と現地事情を整理します。
対象は、特定技能1号（対象分野で働くための在留資格）の「自動車運送業分野」でトラック運転手を採用する企業です。日本人と同等以上の報酬や、企業側の協議会加入なども条件になります。企業側の詳しい条件は、特定技能ドライバーの受け入れ要件で確認できます。
インドネシアは日本と同じ左側通行で、言語はインドネシア語です。宗教構成や在留者数は採用準備の参考になりますが、候補者の信仰や運転能力は本人ごとに確かめます。
項目 | データ | 出典・時点 |
|---|---|---|
人口 | 約2.79億人 | 外務省掲載の政府統計、2023年 |
宗教 | イスラム教87%、キリスト教10.4%、ヒンドゥー教1.7%、仏教0.7% | 外務省掲載の宗教省統計、2023年 |
言語・通行方向 | インドネシア語・左側通行 | 外務省、現地道路交通法第108条 |
日本に在留するインドネシア人 | 230,689人 | 出入国在留管理庁、2025年6月末 |
特定技能1号在留者数 | 全分野86,523人、うち自動車運送業21人 | 出入国在留管理庁、2025年12月末速報値・第7表 |
自動車運送業21人の内訳はトラック20人、バス1人です。在留者数は過去の集計であり、自社が募集できる人数とは分けて扱います。
日本とインドネシアは2019年6月25日に、特定技能に関する協力覚書（MOC）を締結しました。P3MIを利用する場合、人事は日本側の職業紹介事業者との提携関係を確認します。
現地では、移住労働者保護省（KP2MI）が政策を担い、移住労働者保護庁（BP2MI）が実施機関として送出・保護を担います。BP2MIのSISKOP2MI（登録管理）は海外就労者を管理するシステムです。入管庁の特定技能向け案内では、本人が在留資格認定証明書（入国前の審査を経て交付される書類）を受け取った後、査証申請前に登録してID番号を取得する流れです。特定活動（免許取得などの準備用在留資格）で渡航する場合は、その経路の現地手続きを事前に照会します。
BP2MIのFAQにも、日本向け個人送出の書類が掲載されています。E‑KPMI（電子身分証）の手続きには、雇用契約、旅券、健康証明などが必要です。配偶者・親・後見人の許可書も必要です。本人は現地窓口に必要書類を照会し、人事は雇用契約などの資料を渡します。
KP2MI大臣・BP2MI長官の費用規則第17号（2025年）は、送出費を雇用主負担とする原則を定めています。一方で、法令や協定、協力契約などに基づく例外もあります。「ゼロコスト」でも本人負担が生じる場合があるため、費目ごとの確認が必要です。
同規則第5条は、費目と金額を送出契約へ記載するよう求めています。第6条には費目別の上限を設定できる規定がありますが、規則自体に全国一律の数値上限はありません。人事は契約前に、訓練・会社サービス・渡航などの内訳、負担者、適用する費用規定を紹介事業者から書面で取り寄せます。
トラックでは、日本語と自動車運送業の評価試験（業務に必要な技能を測る試験）に加え、予定車両を運転できる日本の免許が必要です。人事は試験結果を、運行管理者は免許区分と実際の運転経験を確認します。
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT‑Basic）は、2025年6〜7月の実績で8都市開催です。日本語能力試験（JLPT）は、2026年9月1日時点の予定で16都市に会場があります。インドネシアの開催都市数は、ベトナム、スリランカ、バングラデシュと比較した4か国中で両試験とも最多です。パキスタンは当該回のJFTデータがなく、比較から外しています。
試験 | 現地の実施都市 | 人事の確認事項 |
|---|---|---|
JFT‑Basic | ジャカルタ、スラバヤ、バンドン、ジョグジャカルタ、メダン、スマラン、デンパサール、マナド | CBT（会場のコンピューターで解答する方式）です。直近回の会場と空席を本人が確認します。 |
JLPT | 上記8都市に、パダン、マラン、マカッサル、パレンバン、チレボン、ボゴール、タンゲラン、サマリンダを加えた16都市 | 7月・12月の実施予定と申込期限を照合します。 |
トラックの日本語要件は、JLPTのN4以上またはJFT‑BasicのA2.2（A2）です。JFT‑Basicでは総合得点200点以上が必要で、A2.1は使えません。人事は判定結果通知書（得点と水準を示す書類）を照合します。タクシー・バスはN3以上が基本ですが、貸切バスを除き、N4水準（A2.2）でも日本語学習プランと補助要員の同乗などの条件を満たせば受け入れ可能です。
自動車運送業分野特定技能1号評価試験は、日本海事協会が実施しています。インドネシアでは2025年3月3日から、CBT方式の受付が始まりました。本人が会場と日時を選んで直接申し込む際は、受験日に有効な日本または外国の運転免許が必要です。
現地国家警察交通局の2026年8月23日付案内は、SIMの車両区分を説明しています。下表の重量は許容総重量で、積載量ではありません。日本の区分との比較は、経験した車両を聞くための整理です。
現地の区分 | 対象車両の概要 | 日本の区分との比較 |
|---|---|---|
SIM A | 自家用の乗用車・貨物車、3,500kg以下 | 普通免許に近い範囲ですが、日本の普通は総重量3.5t未満などが条件です。 |
SIM B1 | 自家用のバス・貨物車、3,500kg超 | 準中型・中型・大型の対象と重なります。免許名だけで車格は分かりません。 |
SIM B2 | 重機・牽引車・一定の被牽引車を引く車両 | 大型・牽引に関係する経験を確認します。単純に大型免許とは訳せません。 |
各区分のUmum | 営業用の乗用車・貨物車など | 貨物も含むため、日本の第二種免許とは一致しません。 |
一般の外免切替で交付される免許区分は、現地免許や運転経歴等の審査で決まります。特定活動（特定自動車運送業準備）では、制度上、先に普通免許へ切り替えます。普通免許等の取得後は速やかに特定技能への変更を申請します。国土交通省Q&Aによると、変更手続き中の中型・大型の教習も可能です。
インドネシアの免許は、外免切替の知識確認・技能確認の免除対象ではありません。免許取得後に現地で通算3か月以上滞在した証明も必要です。本人から免許証、旅券、取得日を確認できる資料を集め、日本語訳と追加書類を住所地の免許センターに照会します。中型・大型の取得に海外の運転経歴を加算する場合、経歴が分かる書類も必要です。免許証で確認できなければ運転経歴証明書等を用意するため、渡航前に必要書類と部数を照会します。詳しい審査は外免切替の変更点で整理しています。
現地の募集給与や政府発表は、候補者への説明材料です。給与は日本人と同等以上の基準で設定し、食事・礼拝・帰国の希望は本人と調整します。
南カリマンタン州の物流会社の公開求人例では、トラック運転手の提示月給は250万〜350万ルピアでした。経験2年以上、SIM B1またはSIM B2 Umumが募集条件です。求人サイトGlintsの1件の例で、全国平均や実際の支給額ではありません。
日本での待遇説明では、基本給、残業代、税・社会保険、住居費を分けて示します。現地求人との額面比較だけで応募動機を判断せず、本人が見込む生活費と送金希望を聞き取ります。
BP2MIはSISKOP2MIにP3MIの公開一覧を設けています。総覧は日本向けに限った認定一覧ではありません。紹介事業者が提示した会社名を一覧で照合し、個別の許可状況と行政処分の有無まで確認するのが選定時の手順です。
KP2MIは2026年7月1日、駐日大使との協議を発表しました。日本の求人情報の把握や特定技能の機会拡大を議題とし、海外就労向け訓練の優先分野には運輸も含めています。政府はこの発表で、採用できる候補者数や教育修了者数までは公表していません。
イスラム教徒が多数を占めますが、必要な配慮は人それぞれです。入社前の生活面談で、人事は礼拝に使える場所と休憩時間を相談します。食事では、イスラム教の戒律に適合するハラール食品の希望や、避ける食材・調味料を本人に確認し、社食の表示や自炊環境を整えます。
断食月のラマダンに断食を行う場合は、食事や睡眠の時間が勤務と両立するかを話し合います。点呼での体調確認は運行管理者の役割です。体調不良時の連絡先と運転を見合わせる基準も共有します。宗教の実践内容を国籍だけで決めつけない対応が必要です。
断食明けの祝祭日イドゥル・フィトリの日程は毎年変わるため、翌年分は政府の祝日・共同休暇の告示で確認します。2026年の例（すでに経過）では、祝祭日は3月21・22日、共同休暇は3月20・23・24日でした。日本の勤務先にそのまま適用される休暇ではないため、人事は帰国希望日を聞き、運行管理者と休暇・配車を調整します。
社内で採用を検討する際は、送出経路、試験結果、免許取得計画、費用負担を1枚にまとめると判断しやすくなります。担当分担の参考は、外国人ドライバー採用の流れです。
採用日程を決める際は、現地登録と日本の免許取得が残っていないかを確認します。次の3点は、候補者や紹介事業者の説明と書類を照合する際の判断基準です。
別の手続きです。本人はSISKOP2MIなどの登録と必要書類を現地窓口で確認し、人事は雇用契約など企業側の資料を渡します。
そのままでは運転業務に就けません。日本の必要な免許と在留資格をそろえます。現地免許の名称だけで判断せず、普通免許への切替と中型・大型の追加取得を計画します。
省略はできません。配属車両で安全確認や納品時の動作を確かめます。点呼、事故・遅延連絡の日本語も教育担当者が確認し、単独乗務までに補う内容を記録します。
