
倉庫業の登録がない運送会社も、一般貨物・特定貨物の許可と倉庫作業の条件を満たせば、特定技能の受け入れ対象になります。対象になる倉庫作業は、運賃とは別に倉庫作業料金を受け取って引き受けるものです。自社が対象かを判断するため、運送会社向けの区分であるC類型の条件と、契約・請求書の確認手順を整理します。
対象制度は、一定の技能を持つ外国人を雇うための在留資格、特定技能1号「物流倉庫分野」です。受け入れには、企業などが参加して制度の適切な運用を図る分野別協議会への加入も必要です。2026年11月11日に確認した国土交通省の案内では、協議会は2026年10月時点で設置調整中です。対象条件を満たしていても、協議会の加入受付が始まるまでは就労を始められません。
C類型は、一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が対象です。運用要領別冊では「その占有する倉庫又はその事業に関連する他人の倉庫において、他人の需要に応じ、有償で倉庫作業を実施する者である必要があります。」と定めています。
占有とは、自社が倉庫を使用・管理することです。建物を所有しているかだけでなく、誰が使用・管理し、誰が作業を行っているかで、C類型は次の2つに分かれます。
区分 | 倉庫と作業の形 | 確認する契約 |
|---|---|---|
C‑(1) | 運送会社が占有する倉庫で、自ら倉庫作業を行います。 | 倉庫を使用する権利と、有償で引き受ける作業内容を確かめます。 |
C‑(2) | 運送事業に関連する他人の倉庫で、依頼を受けて有償で倉庫作業を行います。 | 荷主等との作業契約と、自社の運送事業との関係を確かめます。 |
運用要領別冊では、C類型の説明として、自社車両又は自社で運送手配をした庸車が、作業を行う倉庫に反復継続的に出入りしていることを挙げています。庸車とは、自社が運送を手配する他社の車両です。反復継続的とは、繰り返し継続していることを指します。庸車の場合は、一般貨物・特定貨物の許可の範囲内で行う貨物自動車利用運送、つまり他社の車両を利用する運送としての出入りが条件です。
倉庫作業には、貨物の入庫・保管・出庫などがあります。ただし、運送に伴う荷役、つまり積み下ろしなどを運賃に含めて引き受ける作業は対象外です。自社倉庫で作業していても、運賃とは別に倉庫作業料金を受け取っていなければ、C類型の条件を満たしません。
募集前に、会社が許可・倉庫・料金・車両の記録を照合します。以下は社内で該当性を整理する手順で、在留申請の必須書類一覧ではありません。
たとえば、倉庫内の仕分けを行っていても、運賃に含めた運送に伴う荷役なら対象外です。作業場所や「仕分け」という名称だけでは決まりません。契約上の作業内容、実際の作業、料金の収受を一致させて確認します。
倉庫作業を運賃込みで引き受けており、料金体系を見直す場合は、荷主との合意に基づく契約変更が必要です。請求書の費目だけを変えても、受け入れ要件を満たしたとは判断できません。変更後も、倉庫と車両の関係を含めて条件を照合します。
どの作業が対象か、庸車の出入りをどう扱うかなど、判定に迷う場合は国土交通省物流・自動車局に確認します。運用要領別冊も同局を確認先としています。照会前に、許可の種類、倉庫の使用関係、作業内容、料金の区分を資料に整理します。
C類型に当てはまっても、倉庫のシステムに関する条件や、雇用・支援の条件は省略できません。下表の条件に加え、日本人と同等以上の報酬、生活・就労を支える支援計画など、特定技能に共通する要件も満たす必要があります。
項目 | 必要な対応 | 時期・判断基準 |
|---|---|---|
倉庫管理システム | 入庫・在庫・出庫管理の3機能を持つ情報システム(WMS)を利用します。 | 外国人が働く倉庫で、3機能を備えたシステムを実際に利用していることが必要です。 |
連携機器等 | WMSと連携して機能を拡充し、生産性・労働安全衛生を高める機器やシステムを継続利用します。 | 利用状況を協議会加入日から1年以内に報告します。 |
協議会 | 物流倉庫分野の協議会に加入し、調査への協力や協議事項への対応を行います。 | 在留申請前の加入が必要です。 |
実務経験証明書 | 本人の求めに応じて、倉庫での実務経験を証明する書面等を交付します。 | 会社が業務と従事期間を記録します。 |
雇用と作業範囲 | 会社が本人を直接雇用します。物流倉庫分野の特定技能外国人を派遣することも、派遣で受け入れることも認められません。 | 包装されていない食品に直接触れる業務も任せられません。 |
連携機器等の利用状況は、協議会加入日から1年以内に報告します。この報告は、WMS自体の利用要件と分けて管理します。会社は加入日と報告担当者を記録し、連携する機器・システムの利用実績を残します。
企業から委託を受けて特定技能外国人を支援する機関を、登録支援機関といいます。支援計画の全部を委託する場合は、その機関も在留申請前に物流倉庫分野の協議会へ加入する必要があります。契約上の支援範囲は契約内容によって異なるため、会社は支援計画と契約を照合します。
本人は、倉庫作業の技能を確かめる物流倉庫分野特定技能1号評価試験に合格する必要があります。日本語は、能力の基準である「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上が条件です。試験で証明する場合は、日本語能力試験でN4以上に合格するか、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT‑Basic)でA2.2(A2)の判定、つまり総合得点200点以上を取ります。
運転を主な仕事にする場合は、特定技能1号「自動車運送業分野」で判断します。倉庫分野では、連絡・清掃など、日本人が通常行う関連業務に付随的に従事できますが、関連業務だけを担当させることは認められません。会社が両事業を営んでいても、同じ人に両分野の主な業務を自由に兼務させられるわけではありません。
求人票を作る段階で、運転を担う人と倉庫作業を担う人の主な仕事を定めます。要件の比較は運送業と倉庫業の外国人雇用ルールの違い、制度全体は物流倉庫分野の特定技能の概要で確認できます。
最初にそろえるのは、事業許可証、倉庫と作業の契約書、請求内訳、車両の出入り記録です。対象に当たることを確かめたら、協議会の受付開始を待つ間に、システムと支援体制の準備を進めます。
C類型は、倉庫の名義だけでは判定できません。借りた倉庫、庸車の利用、就労開始の時期は、それぞれ次の条件で確認します。
自社が占有し、自ら倉庫作業を行う形なら検討対象です。賃貸借契約と実態を照合し、運送事業の許可、運賃とは別の倉庫作業料金、車両の出入りも確認します。
許可の範囲内の貨物自動車利用運送として、自社手配の庸車が反復継続的に出入りする場合も、この条件に含まれます。別の会社が独自に手配した車両の出入りだけでは、この条件を満たすとは判断できません。
特定技能による就労は、協議会の設置・加入受付開始が前提です。受付時期は、2026年10月時点の国交省の案内では未公表です。加入後も在留申請などが必要です。準備の順番は倉庫の特定技能採用に向けた準備日程にまとめています。