物流倉庫の特定技能試験が受付開始変更点と企業の準備

国土交通省は2026年10月26日、倉庫作業の知識・技能を測る「物流倉庫分野特定技能1号評価試験」の申込受付開始を発表しました。倉庫会社や倉庫を持つ運送会社に関係する試験で、日本海事協会が同日から出張方式の申込みを受け付けています。企業は、国内在住の候補者の受験準備を進められます。

特定技能1号は、一定の技能を持つ外国人が働くための在留資格です。一次資料は国交省の報道発表「『物流倉庫分野』特定技能1号評価試験を開始します」と同日公表の試験実施要領です。2026年11月11日の原本確認に基づき、申込方法・費用・今月の準備を整理しました。

10月26日から出張試験の受付が開始

先行するのは、企業などが用意する会場で紙の問題に解答する出張方式です。CBT（テストセンターのコンピューターで解答する方式）は、2026年12月の開始を目途に準備中で、具体的な開始日はまだ示されていません。

分野別協議会は、国・企業・関係団体が受け入れに関する情報を共有する場です。2026年10月時点の国交省案内では、特定技能の協議会は設置調整中です。2027年4月に始まる新しい制度の協議会も、加入要件・受付時期は未公表です。

試験時間・受験資格・費用

学科は40分・30問、実技は40分・20問で、いずれも選択肢から答えを選ぶ多肢選択式です。合格には学科18点以上、実技12点以上の両方が必要です。実技も図やイラストを読んで判断する形式で、実機を操作する試験ではありません。試験は日本語で、漢字にはひらがなの読みが付きます。

対象は日本国籍を持たない人で、試験日に満17歳以上、インドネシアでの受験は満18歳以上が必要です。日本国内で受ける人は、在留資格（日本での滞在目的や活動を定める資格）を持っていることも条件です。年齢・在留資格以外の受験条件は、公式ポータルで確かめます。

出張試験は国内30枠以上、企業・団体が申し込む

出張試験は企業・団体からの申請に限られ、国内は30枠以上、海外は50枠以上が条件です。枠数は「受験者数×受験回数」で数え、同じ人の複数回受験も可能です。1日最大3回まで実施できます。海外の案内ではベトナムが除かれ、物流倉庫の実施国一覧にも掲載されていません。

日本海事協会の試験ポータルで「物流倉庫分野」を選び、事前調整調査票を入手します。企業・団体が調査票を同協会へ提出し、会場と日程の調整が済んでから申請システムで申し込みます。

合格だけでは働けない。11月中に進める3つの準備

採用中の候補者には、受験資格と人数を確認して出張試験を検討します。国内在住者が合格し、雇用契約を結ぶことが決まれば、企業が合格証明書の発行を申請できます。ただし、試験合格だけで物流倉庫分野の特定技能として働けるわけではありません。

在留中の人も、日本語要件や企業の受け入れ要件を満たし、必要な在留資格の許可を得る必要があります。企業は、在留資格を申請する前に協議会へ加入しなければなりません。受付時期は未公表です。これから募集する会社も、試験日を入社日として求人に記載せず、受験と就労開始を分けて計画します。

倉庫を持つ運送会社は、受け入れ企業の区分であるC類型の検討対象になります。一般貨物自動車運送事業か特定貨物自動車運送事業の許可を受け、自ら使用する倉庫で作業する場合などが該当します。有償で他人の倉庫作業を行う場合は、運賃に含まれる積み降ろし作業と区別し、運賃と別に倉庫作業料金を受け取る必要があります。

1. 人事が11月中に国内在住の候補者を一覧にします。本人と年齢・在留資格・在留期限を照合し、受験希望者数から出張試験の条件を満たせるか判断します。
2. 人事と本人が教本で学習を始めます。日本冷蔵倉庫協会が10月26日に公開した教本は123ページ、「傾向と対策」は300ページで、学習本文の漢字にはひらがなの読みが付いています。受験前に、本人が読めない作業用語と間違えた問題を確認します。
3. 会社として、入庫・在庫・出庫を管理する倉庫管理システム（WMS）の3機能と連携機器の利用状況を整理します。企業には連携機器等の継続利用と、協議会加入から1年以内の利用状況報告が求められます。国交省の協議会告知を確認する担当者も決めます。

制度全体は物流倉庫の特定技能と受け入れ準備、現在の採用は倉庫で今使える在留資格で確認できます。出題範囲と教材の使い方は物流倉庫の評価試験対策にまとめています。

まとめ

国内30枠以上がそろえば出張試験、そろわなければCBTの開始案内を見て受験方法を決めます。要点は次の3つです。

• 10月26日から出張試験の申込みが始まり、CBTは12月開始を目途に準備中です。
• 国内30枠以上の条件と、受験料以外の証明書の発行手数料・旅費等を確認します。
• 教材での学習、WMSの利用状況の整理、協議会の公表確認を進めます。

出典は国交省の報道発表・試験実施要領・運用要領別冊、日本海事協会の試験案内、日本冷蔵倉庫協会の教材です。

よくある質問

出張試験は国内30枠以上が条件です。合格後の証明書発行は雇用企業が申請します。

1人だけでも出張試験を申し込めますか

個人からは申し込めません。企業・団体による申請が必要で、国内30枠以上（受験者数×受験回数）が条件です。少人数なら、CBTの開始案内を確認して受験方法を検討します。

合否はいつ分かりますか

試験後1か月以内に専用ホームページで通知されます。人事は結果の確認日を採用日程に入れ、合格・雇用決定後に証明書発行へ進みます。

先に合格した場合、証明書はいつまで使えますか

合格証明書の有効期限は受験日から10年です。発行日を起点に数えず、受験日を記録します。有効な証明書があっても、在留資格の許可は別に必要です。