
倉庫で特定技能の採用を進める企業向けに、2026年11月からの準備日程を整理します。特定技能1号「物流倉庫分野」は評価試験の受付が始まり、就労開始は分野別協議会の設置後になります。設置の時期は未公表です。今から進められるのは、自社が対象になるかの判定、倉庫のシステム利用の確認、候補者の受験、支援体制の準備です。
特定技能1号は、一定の技能を持つ外国人が対象分野で働くための在留資格です。倉庫作業の技能を確かめる評価試験の申込受付は2026年10月26日に始まりました。一方、受け入れ企業などが参加する分野別協議会は、2026年10月時点で設置調整中です。協議会の加入受付の時期も未公表のため、入社日はまだ確定できません。2027年4月1日は育成就労の開始日で、特定技能の開始日ではありません。
年内は事業と倉庫作業を整理し、年明けは受験と支援の準備を進めます。下表は準備の目安で、行政の受付日程ではありません。
時期の目安 | 担当とやること | 次へ進む判断基準 |
|---|---|---|
2026年11〜12月 | 企業が登録・許可、倉庫の契約、作業一覧を集め、入庫・在庫・出庫を管理する倉庫管理システム(WMS)の利用状況を調べます。 | 下記のA・B・Cのどの類型に当たるかと任せる作業を説明でき、WMSで不足する機能への対応が決まっていることです。 |
2027年1〜2月 | 本人が評価試験と日本語試験を受けます。企業は生活・就労の支援内容を定める1号特定技能外国人支援計画を作成します。 | 必要な試験への合格が確認でき、支援担当が決まっていることです。未合格なら再受験と入社予定を見直します。 |
2027年3月 | 企業が協議会の告知を再確認し、受付開始後に加入手続きを進めます。雇用契約書と受け入れに関する誓約書もそろえます。 | 在留申請前に協議会への加入が済み、本人・企業双方の必要書類がそろうことです。 |
協議会の受付開始後に申請、許可後に入社 | 協議会加入と書類の準備が済み次第、企業と本人が在留申請を進めます。行政書士へ依頼する場合は書類の分担を決めます。 | 就労に必要な許可があり、海外採用では入国も済んでいることです。 |
協議会への加入は、在留資格の申請前に必要です。加入要件・提出書類・受付開始時期は、今から国土交通省の物流倉庫分野のページで確認します。在留申請の受付開始日は、国土交通省・入管庁の案内で別途確認します。
特定技能とは別に、2027年4月に始まる新しい制度でも倉庫分野の受け入れが可能になります。育成を前提とする仕組みと特定技能との違いは、物流倉庫分野の制度概要にまとめています。
倉庫を持つ会社でも、登録・許可と作業の実態によって該当する類型が変わります。企業は募集前に、契約書と実際の作業場所を照合します。
類型 | 対象になる事業者 | 先に確認する資料 |
|---|---|---|
A | 登録倉庫業者で、倉庫作業を自ら行います。 | 倉庫業の登録書類と営業倉庫の作業一覧を照合します。 |
B | 登録倉庫業者の委託を受け、その営業倉庫で作業する会社です。 | 業務委託契約と、雇用継続の責任について委託元と共同で作る協定書が必要です。 |
C‑(1) | 一般貨物自動車運送事業者・特定貨物自動車運送事業者が、占有する倉庫で自ら作業します。 | 事業許可、倉庫の利用契約、倉庫作業料金の請求明細を確認します。 |
C‑(2) | 同じ運送事業者が、事業に関連して他人の需要に応じ、有償で倉庫作業を行います。 | 事業許可、作業契約、請求明細と車両の出入りを確認します。 |
占有とは、自社が倉庫を使用・管理することで、所有に限りません。C類型では、倉庫に継続して出入りする車両も照合します。自社車両か、許可の範囲内で運送を手配した他社車両であることが条件です。運賃と別に倉庫作業料金を受け取る作業が対象で、運賃に含まれる荷役は対象外です。荷役とは、荷物の積み下ろしなどの作業です。請求書で倉庫作業料金を運賃と分けているか確かめます。
B類型の協定書には、委託の解消に伴い雇用契約も解除される場合の対応を記載します。委託元の倉庫業者が転職支援を補助する内容です。募集前に委託元と協定書を用意できるか確かめます。
全類型で労働者派遣は不可で、企業が本人と雇用契約を結ぶ直接雇用が必要です。包装されていない食品に直接触れる業務も任せられません。求人票には入出庫・保管などの担当作業を具体的に記載します。
入庫・在庫・出庫管理の3機能を持つWMSの利用が必須です。自社所有に限らず、配属倉庫で使えるかを確認します。年内に操作を確かめ、不足する機能の対応日を決めます。
さらに、WMSと連携して機能を広げる機器・システムを継続して利用します。対象は、生産性と安全衛生の向上に役立つものです。その利用状況は、協議会加入日から1年以内に報告する必要があります。企業は加入日を記録し、報告方法の公表に備えて利用実績を残します。
本人の求めに応じて、担当業務と従事期間などを証明する実務経験証明書を交付する義務もあります。入社前に記録の保存場所と作成担当者を決めます。
候補者には、物流倉庫分野特定技能1号評価試験への合格が必要です。日本語は、能力の基準である「日本語教育の参照枠」でA2.2相当以上が条件で、日本語能力試験N4以上などで確認します。
国際交流基金日本語基礎テスト(JFT‑Basic)を使う場合は、A2.2(A2)の判定、つまり総合得点200点以上が必要です。企業は評価試験の合格証明書と、日本語試験の合格証明書または判定結果通知書を照合します。
評価試験は企業などが会場を用意する出張方式が先行しています。会場のパソコンで受けるCBT方式は、2026年12月開始を目途に準備中です。いずれも2026年11月時点の案内です。1〜2月に受験を組む際も、実施機関の日本海事協会のポータルで受付状況を確認します。
ベトナムは2026年11月時点の物流倉庫分野の試験実施国一覧に含まれていません。同ポータルの実施国一覧は、インド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、キルギス、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、タジキスタン、日本です。国籍による採用可否とは別で、候補者の受験場所と条件を先に調べます。
生活・就労上の支援を企業から委託されて行う機関が、登録支援機関です。支援を全部委託する場合は、その機関も在留申請前に物流倉庫分野の協議会へ加入する必要があります。支援範囲は契約内容によって異なりますが、法定支援は省略できません。企業は支援計画と契約書を照合し、担当の漏れを防ぎます。
担当の整理には、法定支援10項目と支援計画と登録支援機関への委託と選び方の記事が使えます。費用の内訳は特定技能の受け入れ予算で確認できます。
年内に着手するのは、事業類型・作業契約・WMSの点検です。受験、協議会加入、在留申請の進捗に合わせて入社予定を更新します。
入社時期は試験合格だけでは決まりません。協議会と在留手続きの状況も合わせて判断します。
いいえ。企業と本人の要件を満たし、就労に必要な許可を受ける必要があります。協議会の受付時期は2026年10月時点で未公表で、入社日の確定には個別の手続き状況の確認が必要です。
事業類型の判定、WMSの点検、候補者の受験、支援の担当決めは先に進められます。加入が済んでから在留申請へ進む順序は守ります。
本人の現在の在留資格で、予定する倉庫作業が認められるかを確認します。具体的な選択肢は倉庫で今使える在留資格にまとめています。