
外国人社員の教習所は、本人が学べる言語と通える日程を満たす学校から選びます。比べるのは対応言語、費用の内訳、免許取得までの日程です。学科試験は多くの都道府県で20言語に対応していますが、教習は日本語が基本です。
一定の技能を持つ外国人を運送業務で受け入れる在留資格が、特定技能1号「自動車運送業分野」です。海外からトラックドライバーを採用する場合は、入国後の準備期間に免許を取る必要があります。
入校するのは、免許がない国内在住者や、必要な区分の免許が足りない社員です。手配する人事担当者に向けて、申込前に教習所へ伝える情報と会社の支援を整理します。
人事は、本人の所持免許、希望する免許の種類、在留期限を教習所に伝えます。同じ所持免許と取得区分を条件にして、見積もりと日程を比べます。区分とは、普通・準中型・中型・大型などの免許の種類です。
外国免許を日本の免許に切り替える「外免切替」を利用し、足りない区分を教習所で取得する方法もあります。取得方法の選択は免許取得の3ルート、切替の条件や書類は外免切替ガイドで確認できます。
ここでは、公安委員会の指定を受けた指定自動車教習所への入校を想定します。「外国人対応」という案内だけで判断せず、次の項目への回答を学校ごとに残します。
比較項目 | 教習所へ確認すること | 会社が用意・判断すること |
|---|---|---|
取得する免許 | 希望区分の教習と、年齢・運転経歴などの入校条件を確認します。 | 本人の免許証と配属予定車両の車検証を用意します。免許証の条件欄、車検証の車両総重量・最大積載量、オートマチック車かマニュアル車かを伝えます。 |
教材と試験の言語 | 外国語教本の有無と、仮免許(路上練習などに使う免許)の学科試験の言語・会場を確認します。 | 本人が読んで理解できる言語を聞き取ります。 |
教習中の日本語 | 入校に必要な日本語の目安と、面談などの確認方法を聞きます。 | 指示が聞き取れない場合の説明方法も確かめます。 |
通学か合宿か | 入校日、予約できる時間帯、卒業予定日を確認します。 | 通学は勤務シフト、合宿は連続して教習に充てる期間と照合します。 |
送迎と宿泊 | 送迎場所・時刻、宿泊先、延泊の扱いを聞きます。 | 住居からの移動方法と、送迎がない日の手段を決めます。 |
費用 | 基本料金の内訳、追加教習、検定の受け直し(再検定)、取消料を確認します。 | 見積書で料金に含まれる範囲と追加時の単価を比べます。 |
入校書類 | 在留カード、住民票、所持免許証などの必要書類を確認します。 | 本人が取得する書類と提出日を決めます。 |
住民票は、必要な記載事項や発行日の条件を教習所に確認してから本人が取得します。免許試験の書類と入校書類は同じとは限りません。例えば埼玉県の免許試験案内では、外国籍の受験者について、身分証明書と、個人番号を除いて全部を記載した住民票が挙げられています。
外国語で学科試験を受けられても、同じ言語で教習を受けられるとは限りません。外国語教本や仮免学科試験の外国語問題を用意する教習所もありますが、対応は学校ごとに異なります。
第一種は通常の運転に使う免許、第二種は旅客運送の業務に必要な免許です。警視庁では、第一種・第二種・仮免許の学科試験と、外免切替の知識確認が20言語に対応しています。英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語、ミャンマー語、シンハラ語、ウルドゥー語、タガログ語などで受験できます。
神奈川県・愛知県・埼玉県などでも学科試験の20言語対応が案内されています。ただし、実施日と会場は都道府県や言語で異なります。原付は対応言語が少なく、警視庁では5言語です。小型特殊は日本語のみです。全国で同じ条件とは考えず、本人の住所地の免許センターで、受けたい言語の実施日と会場を調べます。
仮免学科試験の受験場所にも注意が必要です。新潟県警察の案内では、県内の指定教習所では外国語問題で受験できません。路上教習に進む前の技能検定である修了検定に合格した後、免許センターで受験します。人事は校外で受験する日の移動と勤務も調整します。
入校前の日本語確認では、教習所の面談で、例えば「次の交差点を左折する」「停止線の手前で止まる」という指示を理解できるかを確かめます。これらは、会社が教習所に相談するときの確認例です。事前学習には、オンラインで学べるeラーニングなどを、本人が理解できる言語で用意します。
教習費は個別の見積もりで決め、追加教習・再検定・宿泊の費用を別に確認します。日程は卒業予定日だけで終わらせず、免許センターで必要な試験・交付まで含めて組みます。
公的な全国平均として使える教習費の統計は確認できていません。公表例として、北海道深川市は普通免許(オートマチック車)の教習料金を案内しています。11〜3月は340,660円です。市の助成適用前の額で、全国相場や中型・大型の料金を示すものではありません。
見積書は、入校料、教習料、教材費、検定料、申請・交付手数料に分けて読みます。追加教習や再検定の単価と、宿泊費が含まれる範囲を記録します。会社が負担する上限や追加時の判断者も決めておきます。
特定技能では、免許取得費用は所属機関(受け入れ企業)の負担が望ましいとされています。本人負担を設けるなら、十分理解できる言語で説明して事前に了承を得ます。返済と退職を連動させない設計が必要で、詳しくは免許取得費用の負担の決め方にまとめています。
海外採用で入国後に日本の免許を取る場合は、準備用の在留資格である特定活動55号(特定自動車運送業準備)を使います。トラックは最長6か月です。特定技能へ変更するには、この期間内に免許を取得する必要があり、準備期間は延長できません。
この期間に普通免許または準中型免許を取得したら、速やかに変更申請が必要です。外免切替で進める場合も、準備期間中は普通免許への切替までとします。普通免許へ切り替えた後、足りない区分を教習所で取得する計画を組みます。中型・大型の教習は、特定技能への変更後に受けられます。運送業務は、変更許可後に、保有免許で運転できる車両から始めます。
日程は、申込前・入校後・遅延時の3回、在留期限と照らして見直します。通学なら勤務と予約枠を、合宿ならまとまった不在期間を調整し、取得日数は一律に決めません。手順の例は次のとおりです。
入校先は、本人が学べる言語と通える日程を満たす学校から選びます。ドラビザが支援した事例では、教習所での取得費は30〜50万円程度が目安です。所持免許や取得区分で金額は異なるため、追加教習、再検定、宿泊の費用も別に確認し、その見積もりで予算を決めます。まず本人の所持免許、希望区分、在留期限を整理し、複数の教習所に同じ条件で見積もりと日程を聞きます。
入校できる条件と、特定技能で採用できる条件は分けて確認します。期間や費用も本人の所持免許を基に判断します。
特定技能の海外採用では、その順序では進められません。運送業務の知識を確かめる試験「自動車運送業分野特定技能1号評価試験」の受験に、日本または外国の有効な運転免許が必要なためです。国内在住者が免許を先に取る場合も、現在の在留資格と期限を確認します。採用条件は特定技能ドライバーの要件一覧で確認できます。
卒業予定日は確定した免許取得日ではありません。追加教習・再検定の可能性に加え、卒業後の試験日も見込みます。人事は教習所に延泊料金と次の検定日を確認します。
学校によります。教本の対応言語とは別に、技能教習や受付で使う言語と必要な日本語力、通訳などの支援を学校に確認します。外国語で技能教習を行う学校もあります。確認した条件に合わせて、本人が理解できない交通用語の事前学習を準備します。