
物流倉庫で日本語能力試験N4以上などの日本語要件と、倉庫作業の技能試験の要件をどちらも満たす人は、特定技能1号の採用候補です。未経験者を3年かけて育てるなら、育成就労を検討します。日本語・期間・転籍(雇用先の変更)・費用負担を比べます。
特定技能1号は、一定の技能を持つ外国人が対象分野で働くための在留資格です。育成就労は2027年4月に始まる新しい制度で、運用開始日は2027年4月1日です。物流倉庫は両制度の対象ですが、特定技能の在留資格申請は協議会加入が前提で、加入受付の開始時期は未公表です。協議会とは、受け入れ企業や支援機関などが参加する分野ごとの組織です。
育成就労は入社後の育成を前提とし、特定技能は就労前に一定の技能と日本語を求めます。倉庫の検品・保管などの技能を確かめる評価試験は、特定技能では就労前に合格が必要で、育成就労では開始後1年までに初級試験を受けます。
日本語のA1・A2.1・A2.2は、能力の段階を表す「日本語教育の参照枠」の水準です。目安として、A1はJLPTのN5以上、A2.2はN4以上で確認できます。日本語試験には、日本語能力試験(JLPT)と国際交流基金日本語基礎テスト(JFT‑Basic)があります。以下は特定技能1号「物流倉庫分野」の試験による採用と、育成就労を比べた表です。
比較項目 | 育成就労 | 特定技能1号 |
|---|---|---|
就労前の日本語 | A1相当以上が必要です。JFT‑BasicのA1以上、JLPTのN5以上、または相当する講習で満たします。 | A2.2相当以上が必要です。JLPTのN4以上などで確認します。 |
就労前の技能試験 | 合格は求められません。 | 物流倉庫分野特定技能1号評価試験に合格します。 |
在留・就労期間 | 原則3年です。 | 在留は通算5年までです。 |
開始後1年までの試験 | 物流倉庫分野育成就労評価試験(初級)に合格します。日本語は就労前に未合格の場合、A1相当以上の試験に合格します。 | 初級試験は求められません。 |
勤務先の変更 | 本人意向による転籍には制限期間1年と、技能・日本語などの条件があります。 | 転職できます。転職先の要件を満たし、在留資格変更の許可が必要です。 |
協議会 | 育成就労計画の認定申請前に加入します。 | 在留資格申請前に加入します。 |
特定技能1号にJFT‑Basicを使う場合は、A2.2に当たる「A2」の判定、つまり総合得点200点以上が必要です。人事は判定結果通知書で水準を照合します。
育成就労で試験の代わりに受ける講習は、認定日本語教育機関の就労向け課程など、制度の要件を満たす100時間以上の講習です。
育成就労評価試験には上位の「専門級」がなく、修了時は物流倉庫分野特定技能1号評価試験を受けます。特定技能1号への移行には、同試験と日本語A2.2相当以上の合格に加え、在留資格の変更手続きが必要です。
特定技能には1号より熟練した技能を求める2号の区分もありますが、物流倉庫には2026年11月の確認時点で2号の受け入れはありません。なお、1年目に受ける初級試験は2027年4月以降に始まる予定です。
本人の希望による転籍の場合、物流倉庫では直近の企業で1年を超えて働く必要があります。初級試験合格と日本語A2.1相当以上に加え、転籍先の要件も必要です。暴力やハラスメントなど、やむを得ない事情による転籍は別に扱います。転籍先の人数枠や手続きは、育成就労の転籍ルールで確認できます。
企業が予算に入れる費用は、育成就労では講習・試験の費用、特定技能では生活・就労上の法定支援の費用です。手数料だけでは総額を比べられません。
企業への指導や外国人の支援・保護を行う許可機関が、監理支援機関です。育成就労で同機関を利用する「監理型」を選ぶ場合、許可と取扱分野を確認します。企業は業務・教育時間・指導体制を定める育成就労計画を作成し、認定を受けます。
制度全体の計画認定申請は2026年9月1日から受付開始です。ただし倉庫分野では、申請の前に協議会への加入が必要なため、その準備状況も確認します。
特定技能では、必要な支援を記載する1号特定技能外国人支援計画を用意します。企業から委託を受けて支援する登録支援機関を利用する方法もあります。要件を満たせば自社での支援も可能です。委託する支援範囲は契約内容によって異なりますが、必要な法定支援は省略できません。
費目 | 制度と負担ルール | 企業が確認する資料 |
|---|---|---|
海外の候補者を取り次ぐ送出機関への費用 | 育成就労では本人負担は月給の2か月分までです。超過分は企業または監理支援機関が負担します。 | 費用明細と育成就労計画に記載した月額賃金を照合します。 |
日本語講習・試験 | 育成就労で必要な日本語講習(来日前の受講分を含む)や育成中の技能・日本語試験は、企業または監理支援機関の負担です。 | 講習・受験予定と、負担者を記した見積もりを用意します。 |
法定支援 | 特定技能の義務的な支援費用は企業が負担し、本人には負担させられません。 | 支援計画と委託契約の費用・担当を照合します。 |
育成就労では、企業は育成期間中にA2相当を目指す100時間以上の日本語講習の機会も用意します。すでにこの目標を達成している場合は除きます。
月給2か月分は育成就労の送出費用の本人負担上限で、企業の採用費用総額の上限ではありません。ここでいう月給は所定内賃金月額、つまり決められた労働時間に対する月額賃金です。人事は本人負担と企業負担を別々に集計します。
どちらの制度も、企業の事業類型と倉庫の作業実態が要件に合う必要があります。募集前に、倉庫業の登録、運送事業の許可、作業契約が次の類型に当てはまるかを照合します。
類型 | 対象企業 |
|---|---|
A | 倉庫業の登録を受け、倉庫作業を自ら行う企業です。 |
B | 登録倉庫業者の委託を受け、その営業倉庫で作業を行う企業です。 |
C | 一般貨物・特定貨物自動車運送事業の許可を受けた企業です。自社が使用・管理する倉庫で作業する場合と、運送事業に関連して他人の倉庫作業を有償で行う場合があります。 |
B類型で特定技能を採用する場合は、雇用継続に関する協定書を委託元の倉庫業者と共同で作成します。
C類型では、運賃と別に料金を受け取る倉庫作業が対象です。運賃に含む荷物の積み下ろしなどは対象外となります。
両制度とも直接雇用が必要で、労働者派遣は使えません。包装されていない食品に直接触れる業務も任せられません。
入庫・在庫・出庫を管理する倉庫管理システム(WMS)の利用は、両制度で必要です。企業は、WMSと連携して生産性や安全性を高める機器・システムも継続して利用し、その利用状況を協議会加入日から1年以内に報告します。
両制度の協議会は、国交省の2026年10月時点の案内では設置調整中です。受付時期は未公表で、特定技能の開始日が育成就労と同じ2027年4月1日になるとは決まっていません。監理支援機関や、特定技能の支援を全部委託する登録支援機関にも協議会加入が必要です。
制度全体は育成就労の概要、倉庫の準備日程や類型別の書類は倉庫採用の開始時期と準備にまとめています。
人事は候補者の試験結果と3年間の教育体制を照らし合わせ、採用方法を絞ります。協議会の受付時期は未公表のため、入社時期を決める前に、自社の類型・WMS・教育担当者を先にそろえておきます。
採用できる人、入社時期、頼む機関の3点を取り上げます。
N5だけでは物流倉庫の日本語要件を満たしません。JLPTのN4以上などに加え、物流倉庫分野特定技能1号評価試験への合格が必要です。
制度の開始日と個別の入社日は別です。協議会加入、育成就労計画の認定、在留手続きなどを済ませる必要があります。
登録支援機関としての登録だけでは、育成就労の監理支援は行えません。監理型を利用する場合は、監理支援機関の許可と物流倉庫の取扱いを確認します。